2007年4月27日金曜日

「マンション管理新時代」サイトリニュアルオープン

資産価値の維持向上と快適で安全な暮らしのためのサイト
マンション管理新時代」
2007年4月25日(水) リニューアルオープン!

 日経BP社(本社:東京、社長:大輝精一)は、マンションの資産価値の維持向上と快適で安全な暮らしのために必要な情報を満載したユーザー向けサイト「マンション管理新時代」( http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/mansion/ )を、4月25日にリニューアルオープンしました。

 「管理組合運営」「建物・設備の改修・大規模修繕」「生活トラブル対応」など、これまでお伝えしてきたマンション管理に欠かせない必須情報に、新たに「防災・防犯対策」「中古マンション価格」「住戸内のリフォーム」などの最新情報も加え、マンション管理にかかわるすべてのユーザーに役立つ参加型のソリューションサイトを目指します。

2007年4月26日木曜日

首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少 アットホーム

(Asahi.comより引用)
首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少 アットホーム

 アットホームはこのほど、3月の首都圏売物件市場動向調査の結果を発表した。

 それによると、首都圏新築戸建物件の成約数は、2,232件(前年同月比14.5%減少)で、12カ月連続の減少となった。低額物件が不振な一方、4,000万円以上の物件は好調だった。中古戸建物件の成約数は457件(同7.1%減少)で、同様に12カ月連続で減少。中古マンションの成約数は789件(同3.7%増加)となった。

 新築戸建物件の平均成約価格は1戸当たり3,657万円(同5.3%上昇)で、9カ月連続の上昇となった。埼玉県では15カ月連続で上昇している。中古戸建物件の平均成約価格は1戸当たり3,441万円(同18.6%上昇)で、3カ月連続の上昇。中古マンションの平均成約価格は2,111万円(同2.6%上昇)で、7カ月ぶりに2,000万円を超えた。

2007年4月25日水曜日

中古マンションのリノベーション

中古マンションのリノベーション

(読売新聞より引用)

 築35年の古い団地を、こんなにもモダンで、家族の希望に合ったオーダーメイド的住まいに出来るとは、びっくりする方もいるでしょう。実はこの数年、Aさんのようにリノベーション(改修)を前提に、手頃な中古マンション購入する人が増えていることもあり、特に東京では中古マンションの価格が上がっているのです。

 A邸の改修を手がけたブルースタジオの取締役であり、建築家の石井健さんは次のように話します。

 「この2、3年の都市部の住宅購入需要の伸びには、低金利などの金融的事情、インテリアや家具、デザインに対する興味の高まり、都心回帰など、いくつかの理由があると思われます。中でも若い層が、家というものを財産やステイタスと結び付けるより、もっと合理的に今を幸福に賢く楽しむために必要なものと考え始めたことが、大きく関係しているんじゃないでしょうか」。

 つまり、持ち家を終(つい)の棲家(すみか)として手に入れるのでなく、賃貸より賢い選択だから選ぶ、ということのようです。

 石井さんは続けます。

 「同じ中古でも、一戸建ては購入しにくい状況にあります。駅に近い場所はなかなか売りに出ませんし、購入して住んだとしてもいざ手放したくなった時に、売りにくいし貸しにくい。その点、マンションの方が不動産商品として整備されているため、購入する時に安心感があるのです。利便性の高い場所に住めるし、運営管理を自分でやる必要もありません」。

 では同じくマンション購入するとして、新築と中古を比べるとどうなのでしょう。

 「たとえば予算を5000万円としましょう。東京だとこの予算では、神宮前や恵比寿に家族で住む広さの新築マンションは買えません。なぜなら、こうした人気のエリアで新築分譲マンションを売る業者は、マーケティングの結果、富裕層をターゲットにするため、おのずと高級物件が主流になるからです。そして1億5千万円とか思い切り高い値付けがされて、それでも売れてしまう。しかし中古マンションなら事情は違ってきます。3500万円の物件を購入し、1000万円かけてリノベーションすれば、諸費用が500万円でも、予算内の5000万円。この方法なら、神宮前や恵比寿に住めるのです。だから若い人たちは、『中古取得+リノベーション』を選ぶ傾向にあります。若い間は我慢をして賃貸に住んでお金を貯めて、人生の後半で郊外の一戸建てを購入――というスタイルが以前ほど多くの人の『夢』ではなくなり、住まいの考え方がより多様化してきたということでしょう」(石井さん)。

2007年4月24日火曜日

相鉄不動産、中古マンションの再生事業に参入

(NIKKEI NETより引用)
相鉄不動産、中古マンションの再生事業に参入

 【横浜】相模鉄道グループの相鉄不動産(横浜市、久保田豊社長)は中古マンションの再生事業に参入する。中古物件を買い取って建て替えたり、内外装を刷新して売却する。旧耐震基準のマンションは依然多く、中古の建て替え市場は成長が見込めると判断した。地価上昇で用地の確保が難しくなっていることも背景にある。新規事業の立ち上げで、年間販売戸数を2009年までに1200戸に引き上げる。

 社内に事業開発センターを新設し、12人を配置。再開発やマンション建て替えに関する営業や情報収集を強化する。

2007年4月23日月曜日

アパマンショップ アルデプロと業務提携

(フジサンケイビジネスより引用)
アパマンショップ アルデプロと業務提携

 不動産サービス会社のアパマンショップホールディングス(東京都中央区)は、中古マンション、商業ビルなどの再活事業を手掛けるアルデプロ(東京都新宿区)との間で、賃貸斡旋(あっせん)、PM(賃貸管理)事業に関する包括的な業務提携契約を締結した。
 具体的にはアルデプロの販売用賃貸住宅に対し、アパマンショップグループが賃貸斡旋、PM事業を展開。アルデプロが管理する賃貸住宅に関してはアパマンショップグループが賃貸斡旋事業を推進する。
 今回の業務提携により、アパマンショップグループは全国規模でPM引受件数の拡大を図ると同時に、賃貸斡旋、PM事業を加速度的に展開し、収益向上を狙う。一方、アルデプロは賃貸住宅の入居率アップを図り、在庫期間中の賃料収益を増大させるとともに、販売用不動産の売却を促進させる。
 アパマンショップグループは、賃貸斡旋加盟店舗数が930店と国内最大級。アルデプロは全国に9支店28営業所を開設している。

2007年4月19日木曜日

【神奈川】東洋ホームが中古マンションの再生事業へ

(通建新聞より引用)
【神奈川】東洋ホームが中古マンションの再生事業へ

■  分譲マンション「リブゼシリーズ」を展開する東洋ホーム(横浜市西区みなとみらい2ノ2ノ1)は、新規事業として、中古マンションの再生事業に乗り出す。社内に担当部署を設置し、事業規模など具体的プランづくりを始めた。当面は横浜市内を中心に基盤体制を固め、今後は全国展開を視野に事業拡大を図る考え。
 新規事業は、新築物件になかなか手の届かない客層を主なターゲットに、1棟まるごと、または部屋ごとの中古マンションを取得し、リフォームして販売する。
 同社は2006年10月までにリブゼシリーズマンションを65棟・2000戸供給。これまでの新築事業に加え、リノベーション事業を収益の柱に育てる。04年には中国にも進出している。

2007年4月18日水曜日

中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向

(Asahi.comより引用)
中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向 東京カンテイ

 東京カンテイは4月17日、07年3月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。

 ( http://www.kantei.ne.jp/ )

 それによると、首都圏の中古マンション価格は2,779万円(前月比5.2%上昇)で、2カ月連続の上昇となった。1月と比較すると約200万円上昇している。地域別では、東京都の上昇が顕著で、前年同月と比較すると22.4%・約700万円も上昇する結果となった。

 近畿圏の中古マンション価格は、1,809万円(前月比3.0%上昇)となった。1,800万円台は63カ月ぶりで、顕著な上昇傾向を示している。

 中部圏の中古マンション価格は、1,447万円(前月比1.1%下落)となった。

長谷工、新たに内装リフォーム、中古マンション再生会社を設立

長谷工、新たに内装リフォーム、中古マンション再生会社を設立

 サービス関連産業を展開する㈱長谷工アネシス(東京都港区、三井啓太郎社長)は4月2日から、首都圏と近畿圏でインテリア販売、内装リフォーム、中古マンションリノベーションの3事業を担うグループ新会社、㈱長谷工インテック(東京都港区、坂口誠社長)の営業を開始した。

 中古住宅リフォームに対するニーズの高まりや団塊世代の世帯分離に伴うリフォーム需要、また都心部での中古マンション再生の市場拡大を見込んだもの。

 長谷工アネシスのインテリア事業部門をグループ新会社として独立させた。

2007年4月15日日曜日

震災復興住宅、値下げ販売は「違法」──大阪高裁で住民逆転勝訴、公社に賠償命じる

(日経ネット関西版より引用)
震災復興住宅、値下げ販売は「違法」──大阪高裁で住民逆転勝訴、公社に賠償命じる(4月14日)

 阪神大震災の災害復興住宅として分譲された兵庫県芦屋市のマンションの一部住民が「購入後に売れ残り物件が半値で販売され、マンションの価値が著しく下がった」として、県住宅供給公社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は13日、請求を棄却した一審判決を変更し、公社側に総額約7300万円の賠償を命じた。

 原告の67戸の住民は1998年の分譲開始直後、平均約3400万円で購入した。公社は約4年後、売れ残った70戸をほぼ半額で値下げ販売し、完売した。

 公社の値下げは周辺の築10年以上の中古マンション価格を基にしたが。判決で大谷正治裁判長は「市場価格の下限を10%以上も下回る値下げで、完売を急ぐあまり著しく適正を欠く価格で販売した」と違法性を認定。当時の公社側の不適切な対応などで精神的苦痛を受けたとして、1戸当たり100万円の慰謝料と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

 原告の請求額は一律800万円だったが、判決は「価値の下落が将来にわたって続くとはいえない」として、経済的損害分の主張は退けた。

2007年4月14日土曜日

新築マンションの分譲価格決定を支援、アトラクターズ・ラボ

(日経BPネットより引用)
新築マンションの分譲価格決定を支援、アトラクターズ・ラボ

不動産関連のマーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ(本社:千代田区)は、2000年以降に分譲されたマンション5000棟を対象に、現時点で新築と仮定した場合の分譲価格を算出して提供するサービスを5月から始める。マンション価格が高騰するなか、周辺の成約事例の少なさから、開発用地の仕入れ価格や販売価格の設定に悩むデベロッパーは多い。こうした会社に対し、価格の判断材料を提供するねらいだ。

中古マンションは新築マンションよりも数が多く、流通価格は市況を敏感に反映したものになっている。アトラクターズ・ラボはここに目を付け、仮に新築で分譲された場合に、いくらになるかを査定するシステムを開発した。

年間の新築販売事例が1000棟程度であるのに対し、その5倍にあたる5000棟分の疑似新築価格を、サービスの開始時点で提供する予定だ。例えば、千代田区九段南2丁目のパークマンション千鳥ケ淵は、2003年に分譲を開始した時点では1坪あたり778万円だったが、4年後の現在、新築で販売した場合には約6割増しの1227万円になるという。