中古マンション購入のまえに｜中古マンションの動向

首都圏の住宅地、中古マンションともに価格上昇幅が縮小・三井不販売調べ

2007-11-01T08:22:00.000+09:00

中古マンションの勢いも一服、といったところでしょうか。。。まだまだ高いと思われますので、様子見がよさそうです。

（日経住宅リサーチ）

　三井不動産販売は、10月１日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県）の住宅地・中古マンション価格調査の結果をまとめた。住宅地、中古マンションの価格は７月１日に実施した前回調査にくらべ0.5％、0.9％それぞれ上昇した。ただ、伸び率は前回調査にくらべそれぞれ0.9ポイント、0.3ポイント縮小した。

　価格高騰でマンションなどの購入を手控える消費者が増え、伸び率が低下したもようだ。

地価の上昇率が拡大、マンション価格は都心部中心に急上昇

2007-08-11T00:25:00.000+09:00

マンションの販売が軌道にのってきて、単なる価格上昇のみならず、リーズナブルなコンセプトが必要になりそうです。

（Asahi.comより引用）

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価が２年連続で上昇するなど、７月末から今月に入って相次いで発表された地価やマンションの販売価格調査では東京・都心部や都市・地域再生が進展したエリアを中心に大幅に上昇している実態が明らかにされた。こうした急激な価格上昇について、都心部など好立地の物件については富裕層がついてきており、価格上昇への弾力性があるものの、その一方で、購入希望予算を変えずに「住戸面積を多少狭くする」ことなどで妥協するという人が７割に達しているという購入意識調査も明らかにされている。

　国税庁が今月１日に公表した路線価では東京圏が前年を１３．１％上回ったのをはじめ、大阪圏、名古屋圏とも上昇率が拡大した。さらに下落を続けていた地方圏の平均路線価は１５年ぶりに下げ止まった。また、民間の東急不動産でもこの時期に「首都圏地価分布図」を発表しているが、ここでも昨年に引き続き、都内の１平方メートル当たり６０万円以上の高額エリアと、都心への交通条件がよい郊外の同３０万円以上のエリアが拡大している。

　いずれの調査でもかつてのバブル期のように、一律に上昇しているわけではないが、それぞれの特定エリアが持っている利便性やブランド価値などを選びながら広がりを見せている実態を映し出している。

　一方、マンションの販売価格については、こうした地価上昇や建築単価の上昇を受けて、都心部ではまさにバブル期を彷彿（ほうふつ）させるような急激な価格上昇が見られた。

　不動産経済研究所が明らかにした首都圏を対象とした今年上半期（１～６月）のデータでは、エリア別で前年同期に比べた平均販売価格の上昇率が最も高かったのは東京・港区の９９．５％高で、１戸当たりの価格は１億２２３６万円だった。港区では今年上半期の供給戸数が前年同期の約４分の１に減ったが、「有栖川パークハウス」などの高額物件の供給が相次ぎ、価格上昇につながった。

　平均販売価格の上昇率では、２位が東京・千代田区の９０．６％高、３位が東京・目黒区の６０．０％高で、上昇率上位２０エリアのうち、１０エリアを東京２３区が占めた。

　このように都心部を中心にマンション価格の急激な値上がりの実態が見てとれるが、「新新価格」といわれる高額物件の登場はむしろこれからが本番だ。こうした高額物件でも今は富裕層がついてきているが、利便性や居住環境などで、価格の合理性に欠けた物件は厳しい選択眼にさらされ、即、在庫の山になりかねない。

　マンション販売の長谷工アーベストが実施したＷｅｂアンケート（６月下旬、３９９件回収）によると、６割超の人が「生活の中で景気回復を実感していない」と回答し、７割の人が住宅購入時には当初予算を変えずに、住戸面積や物件所在地などの条件変更で妥協してもよいと回答している。

　今後はエリアごとにグロス価格をより重視したマーケットが形成されることになるだろう。
　

中古マンション人気上昇　利便性に高齢者着目　仙台市

2007-08-09T16:18:00.000+09:00

中古マンションの需要が、住みやすい都心への住み替えを希望する年配に多くなっているというのは面白い傾向ですね。

（河北新報より引用）

　仙台市の中心部で、中古分譲マンションの販売が好調だ。中古マンション価格は新築より２―４割安く、市街地にあって利便性が高いのも魅力。郊外の一戸建てから住み替える高齢者が増え、取引を活発にしている。需要増に伴い、価格は上昇の傾向を示している。

　不動産仲介大手の「三井のリハウス」仙台店によると、２００６年の中古マンションの仲介は約３００件で、前年の１．２倍に増えた。担当者は「市街地の築年数の浅い物件は、売りに出たらすぐ買い手がつく」と言う。
　大手デベロッパー大京（東京）グループの大京リアルド仙台支店も、０６年の中古マンションの取引は前年に比べて約１０％増加した。

　買い手の中心はお年寄りの夫婦。スーパーや病院が近くて生活しやすい市街地への居住志向が強まり、長年住んだ郊外の自宅を売却して移り住む人が増えた。維持管理の大変さを理由に一戸建てを手放し、中古マンションに住み替える高齢者も少なくない。

　仙台市の不動産仲介関係者は「かつては若いときにマンションに住み、年齢を重ねたら一戸建てを買う順序だったが、最近は逆。高齢者が生活の利便性を求めて市街地の中古マンションで暮らすようになっている」と解説する。

　価格は青葉区の市街地の中古マンションで、築１０年以下の一般的な３ＬＤＫで２０００万―２５００万円。新築より最大１０００万円安いが、購入者の増加で上昇する兆しが見えている。

　それでも、「人気のタワーマンションなら、周辺の一般マンションの価格相場の２０％増しでも売れる」（大京リアルド仙台支店）といい、需要増の傾向は今後も続くとみられる。

　

住宅地・中古マンションとも価格上昇緩やかに　三井不動産販売調べ

2007-08-02T17:21:00.000+09:00

中古マンションの価格上昇はゆるやかになったとはいえ、やっぱり上昇傾向はしばらく続きそうです。

（新建ハウジングＷｅｂより引用）

　三井不動産販売が発表した首都圏の住宅地・中古マンションの７月１日時点の価格動向によると、住宅地、中古マンションとも全体的に上昇基調にあるものの、上昇個所の減少と横ばい個所の増加の傾向が目立ってきていることが明らかになった。

　各エリアの住宅地、中古マンションとも上昇率は１．０％前後と縮小傾向。調査個所全体の下落個所割合には、大きな変化が見られないが、上昇個所の減少、横ばい個所の増加が目立つ傾向にある。

　ただ、全般的には下落個所の割合も増加しておらず、同社では、今後も緩やかな価格上昇が続くと推測している。

「マンションコンシェルジュ」サービススタート【HomePLAZA】

2007-07-19T11:43:00.000+09:00

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（ＮＥＷＳ２Ｕ　ＮＥＴ　より引用）

首都圏に仕事を持っておられるなら、通勤圏に物件を探すのにとてもよいサービスになるのでは？
地方では勤務先と生活圏が近いので、新聞のチラシをみながら、自分であちこち見に行くのも結構楽しいものです。
でも、便利なサービスであることは間違いないでしょう。
安い買い物ではないですから。物件選びはしっかりと情報を集めて！
あれ、これって新築マンションだけ？

マンションリノベーションの子会社が本格営業開始・・・長谷工アネシス

2007-05-03T16:58:00.000+09:00

（週刊全国賃貸住宅新聞より引用）
マンションリノベーションの子会社が本格営業開始・・・長谷工アネシス

　長谷工アネシス（東京都港区）グループの新会社長谷工インテック（東京都港区）が４月より本格営業をスタートさせた。今後、インテリアや販売・内装リフォーム、中古マンションリノベーションの３事業に注力し、２０１０年度に売り上げ１００億円を目指す。

　同社は長谷工コーポレーション施工の分譲マンションを中心にインテリア事業を展開、加えて長谷工コミュニティが管理する約18万戸のマンションの内装リフォームを行う他、長谷工アーベストの仲介情報をもとに今後３年間で１００戸程度のリノベーションを手がける計画。

　「事業主体は分譲マンションですが、賃貸マンションにも対応します。例えば10戸から20戸程度の賃貸マンションを買い取り、入居者が退去するたびにリノベーションし分譲マンションとして再販を行っていきます。長谷工グループの長谷工ライブネットなどの情報を元に、一棟売りを希望する物件を仕込んでいきたいと思います」（長谷エアネシス）

　事業展開エリアは首都圏および近畿圏。

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「マンション管理新時代」サイトリニュアルオープン

2007-04-27T16:48:00.000+09:00

資産価値の維持向上と快適で安全な暮らしのためのサイト
「マンション管理新時代」
２００７年４月２５日（水）　リニューアルオープン！

　日経ＢＰ社（本社：東京、社長：大輝精一）は、マンションの資産価値の維持向上と快適で安全な暮らしのために必要な情報を満載したユーザー向けサイト「マンション管理新時代」（　http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/mansion/　）を、４月２５日にリニューアルオープンしました。

　「管理組合運営」「建物・設備の改修・大規模修繕」「生活トラブル対応」など、これまでお伝えしてきたマンション管理に欠かせない必須情報に、新たに「防災・防犯対策」「中古マンション価格」「住戸内のリフォーム」などの最新情報も加え、マンション管理にかかわるすべてのユーザーに役立つ参加型のソリューションサイトを目指します。

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首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少　アットホーム

2007-04-26T16:43:00.000+09:00

（Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより引用）
首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少　アットホーム

　アットホームはこのほど、３月の首都圏売物件市場動向調査の結果を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建物件の成約数は、2,232件（前年同月比14.5％減少）で、12カ月連続の減少となった。低額物件が不振な一方、4,000万円以上の物件は好調だった。中古戸建物件の成約数は457件（同7.1％減少）で、同様に12カ月連続で減少。中古マンションの成約数は789件（同3.7％増加）となった。

　新築戸建物件の平均成約価格は１戸当たり3,657万円（同5.3％上昇）で、９カ月連続の上昇となった。埼玉県では15カ月連続で上昇している。中古戸建物件の平均成約価格は１戸当たり3,441万円（同18.6％上昇）で、３カ月連続の上昇。中古マンションの平均成約価格は2,111万円（同2.6％上昇）で、７カ月ぶりに2,000万円を超えた。

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中古マンションのリノベーション

2007-04-25T17:02:00.000+09:00

中古マンションのリノベーション

（読売新聞より引用）

　築３５年の古い団地を、こんなにもモダンで、家族の希望に合ったオーダーメイド的住まいに出来るとは、びっくりする方もいるでしょう。実はこの数年、Ａさんのようにリノベーション（改修）を前提に、手頃な中古マンションを購入する人が増えていることもあり、特に東京では中古マンションの価格が上がっているのです。

　Ａ邸の改修を手がけたブルースタジオの取締役であり、建築家の石井健さんは次のように話します。

　「この２、３年の都市部の住宅購入需要の伸びには、低金利などの金融的事情、インテリアや家具、デザインに対する興味の高まり、都心回帰など、いくつかの理由があると思われます。中でも若い層が、家というものを財産やステイタスと結び付けるより、もっと合理的に今を幸福に賢く楽しむために必要なものと考え始めたことが、大きく関係しているんじゃないでしょうか」。

　つまり、持ち家を終（つい）の棲家（すみか）として手に入れるのでなく、賃貸より賢い選択だから選ぶ、ということのようです。

　石井さんは続けます。

　「同じ中古でも、一戸建ては購入しにくい状況にあります。駅に近い場所はなかなか売りに出ませんし、購入して住んだとしてもいざ手放したくなった時に、売りにくいし貸しにくい。その点、マンションの方が不動産商品として整備されているため、購入する時に安心感があるのです。利便性の高い場所に住めるし、運営管理を自分でやる必要もありません」。

　では同じくマンションを購入するとして、新築と中古を比べるとどうなのでしょう。

　「たとえば予算を５０００万円としましょう。東京だとこの予算では、神宮前や恵比寿に家族で住む広さの新築マンションは買えません。なぜなら、こうした人気のエリアで新築分譲マンションを売る業者は、マーケティングの結果、富裕層をターゲットにするため、おのずと高級物件が主流になるからです。そして１億５千万円とか思い切り高い値付けがされて、それでも売れてしまう。しかし中古マンションなら事情は違ってきます。３５００万円の物件を購入し、１０００万円かけてリノベーションすれば、諸費用が５００万円でも、予算内の５０００万円。この方法なら、神宮前や恵比寿に住めるのです。だから若い人たちは、『中古取得＋リノベーション』を選ぶ傾向にあります。若い間は我慢をして賃貸に住んでお金を貯めて、人生の後半で郊外の一戸建てを購入――というスタイルが以前ほど多くの人の『夢』ではなくなり、住まいの考え方がより多様化してきたということでしょう」（石井さん）。

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相鉄不動産、中古マンションの再生事業に参入

2007-04-24T17:23:00.000+09:00

（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用）
相鉄不動産、中古マンションの再生事業に参入

　【横浜】相模鉄道グループの相鉄不動産（横浜市、久保田豊社長）は中古マンションの再生事業に参入する。中古物件を買い取って建て替えたり、内外装を刷新して売却する。旧耐震基準のマンションは依然多く、中古の建て替え市場は成長が見込めると判断した。地価上昇で用地の確保が難しくなっていることも背景にある。新規事業の立ち上げで、年間販売戸数を2009年までに1200戸に引き上げる。

　社内に事業開発センターを新設し、12人を配置。再開発やマンション建て替えに関する営業や情報収集を強化する。

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アパマンショップ　アルデプロと業務提携

2007-04-23T16:21:00.000+09:00

（フジサンケイビジネスより引用）
アパマンショップ　アルデプロと業務提携

　不動産サービス会社のアパマンショップホールディングス（東京都中央区）は、中古マンション、商業ビルなどの再活事業を手掛けるアルデプロ（東京都新宿区）との間で、賃貸斡旋（あっせん）、ＰＭ（賃貸管理）事業に関する包括的な業務提携契約を締結した。
　具体的にはアルデプロの販売用賃貸住宅に対し、アパマンショップグループが賃貸斡旋、ＰＭ事業を展開。アルデプロが管理する賃貸住宅に関してはアパマンショップグループが賃貸斡旋事業を推進する。
　今回の業務提携により、アパマンショップグループは全国規模でＰＭ引受件数の拡大を図ると同時に、賃貸斡旋、ＰＭ事業を加速度的に展開し、収益向上を狙う。一方、アルデプロは賃貸住宅の入居率アップを図り、在庫期間中の賃料収益を増大させるとともに、販売用不動産の売却を促進させる。
　アパマンショップグループは、賃貸斡旋加盟店舗数が９３０店と国内最大級。アルデプロは全国に９支店２８営業所を開設している。

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【神奈川】東洋ホームが中古マンションの再生事業へ

2007-04-19T17:16:00.000+09:00

（通建新聞より引用）
【神奈川】東洋ホームが中古マンションの再生事業へ

■ 　分譲マンション「リブゼシリーズ」を展開する東洋ホーム（横浜市西区みなとみらい２ノ２ノ１）は、新規事業として、中古マンションの再生事業に乗り出す。社内に担当部署を設置し、事業規模など具体的プランづくりを始めた。当面は横浜市内を中心に基盤体制を固め、今後は全国展開を視野に事業拡大を図る考え。
　新規事業は、新築物件になかなか手の届かない客層を主なターゲットに、１棟まるごと、または部屋ごとの中古マンションを取得し、リフォームして販売する。
　同社は２００６年10月までにリブゼシリーズマンションを65棟・２０００戸供給。これまでの新築事業に加え、リノベーション事業を収益の柱に育てる。04年には中国にも進出している。

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中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向

2007-04-18T17:19:00.000+09:00

（Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより引用）
中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向　東京カンテイ

　東京カンテイは４月17日、07年３月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。

　（ http://www.kantei.ne.jp/ ）

　それによると、首都圏の中古マンション価格は2,779万円（前月比5.2％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１月と比較すると約200万円上昇している。地域別では、東京都の上昇が顕著で、前年同月と比較すると22.4％・約700万円も上昇する結果となった。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,809万円（前月比3.0％上昇）となった。1,800万円台は63カ月ぶりで、顕著な上昇傾向を示している。

　中部圏の中古マンション価格は、1,447万円（前月比1.1％下落）となった。

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長谷工、新たに内装リフォーム、中古マンション再生会社を設立

2007-04-18T17:12:00.000+09:00

長谷工、新たに内装リフォーム、中古マンション再生会社を設立

　サービス関連産業を展開する㈱長谷工アネシス（東京都港区、三井啓太郎社長）は4月2日から、首都圏と近畿圏でインテリア販売、内装リフォーム、中古マンションリノベーションの３事業を担うグループ新会社、㈱長谷工インテック（東京都港区、坂口誠社長）の営業を開始した。

　中古住宅リフォームに対するニーズの高まりや団塊世代の世帯分離に伴うリフォーム需要、また都心部での中古マンション再生の市場拡大を見込んだもの。

　長谷工アネシスのインテリア事業部門をグループ新会社として独立させた。

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震災復興住宅、値下げ販売は「違法」──大阪高裁で住民逆転勝訴、公社に賠償命じる

2007-04-15T16:32:00.000+09:00

（日経ネット関西版より引用）
震災復興住宅、値下げ販売は「違法」──大阪高裁で住民逆転勝訴、公社に賠償命じる（４月14日）

　阪神大震災の災害復興住宅として分譲された兵庫県芦屋市のマンションの一部住民が「購入後に売れ残り物件が半値で販売され、マンションの価値が著しく下がった」として、県住宅供給公社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は13日、請求を棄却した一審判決を変更し、公社側に総額約7300万円の賠償を命じた。

　原告の67戸の住民は1998年の分譲開始直後、平均約3400万円で購入した。公社は約4年後、売れ残った70戸をほぼ半額で値下げ販売し、完売した。

　公社の値下げは周辺の築10年以上の中古マンション価格を基にしたが。判決で大谷正治裁判長は「市場価格の下限を10％以上も下回る値下げで、完売を急ぐあまり著しく適正を欠く価格で販売した」と違法性を認定。当時の公社側の不適切な対応などで精神的苦痛を受けたとして、1戸当たり100万円の慰謝料と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

　原告の請求額は一律800万円だったが、判決は「価値の下落が将来にわたって続くとはいえない」として、経済的損害分の主張は退けた。

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新築マンションの分譲価格決定を支援、アトラクターズ・ラボ

2007-04-14T16:39:00.000+09:00

（日経ＢＰネットより引用）
新築マンションの分譲価格決定を支援、アトラクターズ・ラボ

不動産関連のマーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は、2000年以降に分譲されたマンション5000棟を対象に、現時点で新築と仮定した場合の分譲価格を算出して提供するサービスを5月から始める。マンション価格が高騰するなか、周辺の成約事例の少なさから、開発用地の仕入れ価格や販売価格の設定に悩むデベロッパーは多い。こうした会社に対し、価格の判断材料を提供するねらいだ。

中古マンションは新築マンションよりも数が多く、流通価格は市況を敏感に反映したものになっている。アトラクターズ・ラボはここに目を付け、仮に新築で分譲された場合に、いくらになるかを査定するシステムを開発した。

年間の新築販売事例が1000棟程度であるのに対し、その5倍にあたる5000棟分の疑似新築価格を、サービスの開始時点で提供する予定だ。例えば、千代田区九段南2丁目のパークマンション千鳥ケ淵は、2003年に分譲を開始した時点では1坪あたり778万円だったが、4年後の現在、新築で販売した場合には約6割増しの1227万円になるという。

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中古マンション購入のまえに｜中古マンションの動向

首都圏の住宅地、中古マンションともに価格上昇幅が縮小・三井不販売調べ

地価の上昇率が拡大、マンション価格は都心部中心に急上昇

中古マンション人気上昇 利便性に高齢者着目 仙台市

住宅地・中古マンションとも価格上昇緩やかに 三井不動産販売調べ

「マンションコンシェルジュ」サービススタート【HomePLAZA】

マンションリノベーションの子会社が本格営業開始・・・長谷工アネシス

「マンション管理新時代」サイトリニュアルオープン

首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少 アットホーム

中古マンションのリノベーション

相鉄不動産、中古マンションの再生事業に参入

アパマンショップ アルデプロと業務提携

【神奈川】東洋ホームが中古マンションの再生事業へ

中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向

長谷工、新たに内装リフォーム、中古マンション再生会社を設立

震災復興住宅、値下げ販売は「違法」──大阪高裁で住民逆転勝訴、公社に賠償命じる

新築マンションの分譲価格決定を支援、アトラクターズ・ラボ

中古マンション人気上昇　利便性に高齢者着目　仙台市

住宅地・中古マンションとも価格上昇緩やかに　三井不動産販売調べ

首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少　アットホーム

アパマンショップ　アルデプロと業務提携